南海トラフ地震30年以内の発生率上昇+佐藤先生の近況

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こんばんは。
イベントごとは欠かさず記事にしていた当ブログですが、気が付けば節分もバレンタインも過ぎ去っていました。
月日が経つのはあっという間ですね。

さて、前回の記事で予告した通り今回は真面目な記事です。
2018年2月9日に政府の「地震調査研究推進本部」より、南海トラフ地震(静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで発生が予想される、マグニチュード8~9の巨大地震)について、今後30年以内に発生する確率を従来の70%から70~80%引き上げたと発表がありました。
また10年以内は30%、50年以内は90%程度もしくはそれ以上に引き上げています。

南海トラフ全体では100~200年の周期で巨大地震が発生していると仮定した長期評価で計算されており、想定した地震が起きない限り、確率は時間の経過とともに少しずつ上がるそうです。

地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/

長期評価による地震発生確率値の更新について
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/chousa_18feb_kakuritsu_index/

本日19日3時31分頃に発生した地震は正に南海トラフが懸念される地域で起きており、活発化しているのではないか?!と危機感を感じます。
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さて、佐藤先生の近況ですが、
先週の土曜日に行われた、立教大学の公開シンポジウム『東日本大震災からの地域復興:長期的観点による被災の実像と法的支援に向けて』に参加なさいました。
基調講演は津久井進弁護士(右)が、研究報告では岡本正弁護士(左)が登壇なされたとのこと。
お二人とも、多年度に亘って支援活動等をご一緒になされている方だそうです。

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また、一ノ瀬大輔准教授から報告された『原発事故が住宅価格に与えた長期的影響の分析』に対して、佐藤先生は不動産鑑定士としての見解を述べられました。
一ノ瀬先生の分析は、
①既に明らかになっている津波による住宅被害だけでなく、原発事故によって住宅関連の損失がどの程度発生したのかを明らかにする。
②原発事故が住宅取引価格に与えた影響を分析。
③住宅取引価格の観点から、風評被害が起きたのかについても検討する。
という内容だったそうです。
佐藤先生は、
・放射能による被災地では、もともと過疎化が進行しており、人口が減少して平常時においても地価が下落傾向だったのではないか。
・被災後には取引が少なくなり、分析対象とする事例数が大きく減少することで、1事例あたりの影響度が大きくなるのはないか。
・これらの要因が、風評被害があったとする有意の中に含まれてしまうのではないか。
佐藤先生も不動産鑑定士としてのデータを用いて検証したくなったとのことでした。

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※この写真は、津久井進先生がコーディネーターとして登壇中にもかかわらず、佐藤先生を撮影したものだそうです。


日曜日には、東日本大震災7年復興シンポジウム『復興7年の歩みと東北の明日』に参加なされました。
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各地の自治体や復興支援に取り組まれている方々から『復興のいま』を伺い、これからの被災地支援に私たちができることを考えていくというもので、内堀雅雄福島県知事のほか、戸田公明大船渡市長も報告をなさったそうです。
東日本大震災から7年が経過しようとしており、様々な視点で災害そのものの被害実態やその後に行われた支援活動のあり方について、検証がなされてきています。

佐藤先生の活動も休日を返上しての対応が続いています。
(事務所でランチを食べれたのは2018年に入って2回だけとのこと)
お身体にはくれぐれもお気を付け下さい。

長嶺 亜佑美


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by tukasa-rea | 2018-02-19 20:08 | 複数スタッフによるブログ | Comments(0)

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