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木造住宅の耐震性能検証法について

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こんにちは。
今週は暑くなったり、肌寒くなったりと体調を崩しそうな気温変化です。
皆様、油断なさらずお身体にお気を付け下さい。

先日、豊島区が取り組んでいる「南長崎1.2.3丁目震災復興まちづくり訓練」の専門家ガイダンスが開催されました。
弊社代表の佐藤麗司朗先生は「震災復興における士業専門家の役割~熊本地震の現場から」というテーマで、区職員、弁護士、司法書士、中小企業診断士、一級建築士等の専門家に向けて講師を務められました。
木造住宅の耐震性能検証法について_d0061857_2145949.jpg

日時:平成29年5月23日(火)18:00から20:00
会場:豊島区本庁舎(豊島区南池袋2-45-1)



さて、表題に戻りまして、一般財団法人日本建築防災協会より公表されました新耐震基準の「木造住宅の耐震性能検証法」について書きたいと思います。

平成28年4月に発生した熊本地震では、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅の他に、新耐震基準導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも倒壊等の被害があったことが確認されました。
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告により、原因として、柱とはり等との接合部の接合方法が不十分であったことなどが指摘されています。
その報告により、新耐震基準導入以降の木造住宅のうち、接合部の仕様などが規定される平成12年以前の在来軸組構法の住宅については、被害の抑制に向けた取組みが必要とされていました。

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅を中心に、新耐震基準の在来軸組構法の接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、国土交通省の依頼を受け、一般財団法人日本建築防災協会により「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がとりまとめられました。


在来軸組構法の木造住宅

柱、はり、筋かい等を用いた一般的な構法。
在来軸組構法であるかどうかの判別は、図面や天井裏等を覗いて柱、はりを確認することにより可能。

耐震性能検証法の対象
新耐震基準(昭和56年6月以降の建築)のうち、以下に該当するものが対象となります。
・在来軸組構法の木造住宅(基礎がコンクリート造のもの)
・昭和56年6月から平成12年5月に建築されたもの
・平屋建て又は2階建てのもの

今までは、専門家が実地調査を含めた一般診断法によって検証を行い、耐震性の有無を判定していましたが、調査に時間とお金がかかるのが難点でした。
新たな耐震性能検証法では、耐震性の有無について所有者ご自身によって、チェックシートを用いることで検証が出来るようになりました。

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2017/05/8100check.pdf


参照:一般財団法人日本建築防災協会HP
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100

参照:国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000662.html


耐震診断の目安が明確になったことで、試しにやってみようかな?と検討するきっかけになりそうですね。
大規模地震が発生する可能性がある中、耐震性を確かめることによって、倒壊等の予防対策が取れると思います。

長嶺 亜佑美

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by tukasa-rea | 2017-05-26 21:16 | 複数スタッフによるブログ | Comments(0)

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