土壌汚染対策法の改正

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こんにちは!
三連休、いかがお過ごしでしょうか。
僕は溜まった録画を見て号泣し、土壌汚染対策法の改正について勉強しました。
いまは会社に来て残務処理をしています。。。


皆さんは「土壌汚染対策法」ってご存知ですか?
特殊な薬品を使用していた工場跡地やガソリンスタンド跡地等、土壌の汚染が懸念される状況を把握し、汚染による健康被害を防止するべく、2003年2月に施行された法律です。
同法の施行により鑑定評価基準が改正されて、我々不動産鑑定士も鑑定評価を行うに際して「土壌汚染リスク」を土地に内在する固有のリスクとして捉え、調査することになったのです。
しかしながら、現実にこの法律を施行してみても、全体の1%程度しかこの法律が適用されていませんでした。
そこで(1)調査する機会を増やすこと、(2)自主的に調査されたことを地方自治体が把握して管理するために法改正がなされることとなりました(4月1日より施行)。


具体的なポイントとしては、次のようなことが挙げられます。
(1)自然由来による土壌汚染も法の対象として扱われる。
(2)3,000㎡以上の土地の形質の変更に際して届出の義務を課した(新第4条)
(3)現行法の指定区域の概念を再分類し、具体的な規制内容を明らかにした。
(4)自主的な調査の結果を受けて、土地所有者等が都道府県知事に指定の申請を行えるようになった(新第14条)
(5)搬出された土壌の運搬・処理等について責任が課された(新第22条~28条)
(6)地方自治体に情報を適正に把握し管理することが義務化された(新第61条)


(1)により、重金属等による土壌汚染についても明らかになってくるでしょう。
(3)に関しては、健康被害の可能性によって要措置区域と形質変更時要届出区域に分類されます。
(5)に関しては、搬出された汚染土壌を運搬・処理できるのは許認可を受けた処理業者が行うことになります。


今までは土壌汚染に対する措置方法として、実質的に掘削除去による方法が多かったのですが、法改正により掘削除去による方法ではコストが多くかかってしまうので、原位置浄化や原位置封じ込め、微生物による浄化など他の方法へとシフトしていくことが予想されています。


国土交通省でも「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」を開催し、国民にむけて情報を発信する準備を進めています。

この法改正はIFAS(国際会計基準)の資産除去債務の計上と連動して、不動産を保有する企業に影響を与えていくことになります。



佐藤 麗司朗


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こんにちは。先生えらいなー。
アタシなんかボーっと過ごして終わっちゃいそう(x_x;)
Commented by 佐藤 麗司朗 at 2010-03-23 14:06 x
>closed notoさん
こんにちは!
偉くないよ(^^;
勉強しないと御飯が食べれなくなるでしょ。。。
資格を取っても勉強を続けないとね。
Commented by ちしつや at 2010-04-01 10:30 x
先生のBlog…拝読させて戴きました。
自分は、土壌汚染の指定調査機関に所属しておりますので、調査の面でご協力できればと思っております。
by tukasa-rea | 2010-03-21 14:27 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(3)

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