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相続税も増える?

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野田政権で目下進行中の社会保障と税の一体改革。

自民党が社会保障改革の対案出してくるなど、

審議入りも近くなりつつあるようです。

最も話題を集めているのは、やはり消費税増税についてでしょうが、


そんな大注目の消費税増税の影に隠れていながらも、

不動産を所有されている方にとって気になるところが、

改革案の中に相続税の見直しも含まれているという点です。


相続税の改正については、平成23年度の税制改正大綱で示されていたものの、

東日本大震災の影響もあって、見送られたままになっておりましたが、

政府が1月に公表した「社会保障・税一体改革素案」には盛り込まれました。


相続税に係る内容としては、

○基礎控除の4割縮小

 現行 定額控除5,000万円+法定相続人数×1,000万円

だったものが、

 改定 定額控除3,000万円+法定相続人数×600万円

になります。

○死亡保険金に係る非課税限度の見直し

現行で500万円×法定相続人数

だったものが、

改正案では、500万円に乗じることができる法定相続人が、
未成年・障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限られる。

つまり、親から独立した子供などには当てはまらないことになります。

○最高税率の引き上げ(50%→55%)

などがあります。
(適用されるのは平成27年1月1日以後に発生する相続について)


とくに大きいのが基礎控除額の縮小でしょう。

この法案が通れば、課税対象者が大幅に増えることになると思われます。

これまでは課税対象でなかった人も、特に都心部に家を持っている人などは、
課税される可能性が高まってしまうわけです。

相続税を計算する際の不動産の評価は相続税路線価を基に計算されるのが一般的です。

しかし、個別性(規模、形状、各種法令上の規制等)の強い不動産については、

路線価評価よりも低い時価になることも多く、

鑑定評価を行うことで相続税の減額に貢献できる場合があります。

この機会に、お持ちの資産を洗い出し、相続税対策について考えてみてはいかかでしょうか?


つじ


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by tukasa-rea | 2012-04-18 20:08 | 辻 樹(鑑定士勉強中) | Comments(0)

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