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ランチはスライム!

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こんにちは。
タイトルどおり、今日のランチは。。。
スライム!(*゚▽゚)ノ
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そして、おでんうどん(笑)
ファミマでは、100円でおでんの中にうどんを入れてくれる。


しかしスライム。どこから食べればいいのか。。
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スライムベスやメタルスライムもあるのかな?


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す、すみません(((゚Д゚;)))
中は普通の肉まんでした。。


たしか去年は、こんな商品が。。
http://tukasarea.exblog.jp/11543268/



しかし最近は、アニメやゲームとの企業コラボが流行っていますね。
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僕の世代は狙い撃ちにされてます(;´д`)
ガンダムに負けて、エスカップ(栄養ドリンク)を箱買いしてしまいました。


菅野美穂のCMにやられてウィスキーも買っちゃうし(///∇//)
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たしか今年の春は、こんな事が。。。
http://tukasarea.exblog.jp/12740774/




僕って単純だなぁ。。。

佐藤 麗司朗



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by tukasa-rea | 2011-11-29 18:00 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(2)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の成立

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こんばんは。
今日の東京は、日中とってもポカポカだったのに、日の陰りとともに猛烈な寒さ。
この寒暖の差にやられて、みんな風邪を引いてます。
みんなしてマスクを着用しているので、ちょっと不気味です(笑)


日経平均株価の終値が、9月26日につけた今年の最安値を下回った今日、
重要な法案「東日本大震災事業者再生支援機構法」が可決されました。
東日本大震災で被災した事業者が、すでにある借金に加えて新たな借金を
抱えこんでしまう「二重ローン問題」。
これを救済すべく、政府出資の支援機構が、金融機関から被災事業者に対して
貸し出した債権を買い取るというもの。


具体的には、「東日本大震災事業者再生支援機構」と「産業復興機構」の二本立てで、
前者は小規模事業者を、後者は中堅事業者を対象とし、相互補完します。
「東日本大震災事業者再生支援機構」は、5,000億円の政府保証。
主に、再建が可能かどうかを見極めにくい零細企業を対象とします。
各県に設置される「産業復興機構」の出資金は2,000億円程度。
再建の可能性が比較的高い中堅事業者を対象とします。


この法案の修正案について、いくつか問題点が指摘されていました。
(1)農林水産事業者、医療法人、社会福祉法人など、対象となる事業者が拡大したものの、
債権の買取価格は「時価」以下である。
第23条の原文では「機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、
被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、
当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回っては
ならない。」とあります。
「時価を上回ってはいけない。」すなわち時価以下ということですね。


(2)債権額と買取価格の差額について、原則免除義務を削除。
第28条の原文では「買取りの価格がその債権額を下回る場合においては、
当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、
その差額に相当する額について、当該対象事業者の債務を免除するよう
努めなければならない。」とあります。
努力義務の規定に留まっています。


(3)債権を譲渡した金融機関に対して損害担保契約を締結させる。
第23条2項において「機構は、関係金融機関等と損害担保契約(対象事業者に係る債権のうち
機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの
価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補すること
を内容とする契約(これに準ずる契約を含む。)をいう。)を締結することができる。」
とありましたが、削除されたようです。


同支援機構は、震災から約11ヶ月後の来年2012年2月末までに設置される見通しです。
決して「早い対応」とは言えませんが、一日でも早く被災者、被災事業者の皆様方が
笑顔と元気を取り戻せるような法律・制度となるように、関係各位にはご尽力頂きたいです。


また本日は、東北の4つの信用金庫(宮古、石巻、気仙沼、あぶくま)が共同で記者会見を行って、
改正金融機能強化法に基づく公的資本注入の申請について表明しました。
金融庁に対して合計500億円について申請し、来年2012年3月末までに資本注入されるとのこと。


今年も残すところ1ヶ月とちょっとです。
復興にむけた取り組み・動きが「三寒四温」しているように感じます。
私も不動産鑑定士として微力ながらお力添えするべく、頑張りたいと思います。



不動産鑑定士 佐藤麗司朗


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by tukasa-rea | 2011-11-21 21:23 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(0)

豊島区長との懇談会の話と土地取引動向調査(平成23 年9 月調査)の発表について

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こんばんは。めっきり寒くなってきましたね。
今日は豊島区役所において、豊島区現庁舎跡地周辺に関するまちづくりに関して、
高野区長との懇談会をして参りました。

僕の話した内容は、
「現庁舎周辺まちづくりを考える会」が3月末に発足して7ヶ月半。
地域住民、商店街等の代表と我々専門家団体の代表は、勉強会、ワークショップを通じて
闊達な意見交換をしてきました。
その中では、まちづくりそのものに対する要望と期待、将来への希望とともに、
最も懸念し、議論を重ねてきたのは資金計画に関することでした。
新庁舎整備費と現庁舎跡地周辺の再整備経費を合わせると182億円となり、
この経費すべてを活用計画である「定期借地」の収入でまかなうためには、
当初計画された25年に10年を追加して、35年分を一括前払いで受け取らなければなりません。
東日本大震災による心理的不安と円高による構造的な不況下、
果たしてどのような事業者が再整備にあたって名乗りを上げてくれるのか、
極めて楽観視できない状況にあります。
事業者の選定要件についても会のメンバーの意向を汲み取っていただきたい。
不動産鑑定士の視点から微力ながらお力添えしていきたい。」



高野区長は、会のメンバー全員の話を受けて、力強く次のようにおっしゃいました。
「区庁舎跡地については、池袋最大のバロメーターである。開発がもし出来ない事態となれば
豊島区は終わったようなものだ。
私は豊島区を愛している。価値のあるものだと皆にも感じてもらいたい。
発展は区長としての使命であり、それ相応の企業誘致をしなけらばならないと考えている。
私自身がトップセールスして、必ず事業者を連れてくる。
この会のメンバーには、誇りをもって、自信をもって取り組んでもらいたい。」



高野区長のお言葉に、一同も力強く頷いていました。
現実を直視し、明るい将来を見据え、やらなければならないことがある。
その気持ちを受け取った気がします。




話は変わります。
本日、国交省より土地取引動向調査(平成23 年9 月調査)が発表されました。
調査対象は上場企業及び資本金10 億円以上の非上場企業からなる3,500 社。
有効回答数は1,138 社(32.5%)です。

結果のみを掻い摘んでお話すると。
各地域に本社を持つ企業に対して、一般論として土地取引の状況に対する判断を聞いたところ、
23区内は「不活発である」が50.1%。
大阪府内は「不活発である」が52%。
その他の地域では「不活発である」が58.8%。
いずれの地域においても「どちらでもない」が40%前後を占めており、
不動産取引について先行きが不透明である状況がわかります。


では、「1年後はどうか?」との問いに対し、
23区内は「どちらでもない」が53.9%。
大阪府内は「どちらでもない」が55%。
その他の地域では「どちらでもない」が46.8%。
その他の地域で「不活発である」が50.1%で微妙に過半数が取引は少ない、或いは
少なくなると考えており、23区内及び大阪府内は「不活発である」が40%強。
都内と府内は、不透明だけれども1年後はどうにかなってるでしょう。。ということか。


「1年後の地価水準はどうか?」との問いでは、
都内で「横ばい」が69.1%。
府内で「横ばい」が68.7%。
その他地域で「横ばい」67.2%。
いずれの地域でもついで「下落が見込まれる」が20~30%であり、
1年後は「横ばい」だけれど、下落のトレンドも否めない。。といったところでしょうか。


注目すべきは、「東日本大震災が土地の購入・売却意向に影響を及ぼしたか?」の問い。
全体では約70%が「特に影響を与えない」と回答していました。
「大きな影響があった、ある程度影響があった」については合わせても15%程度。
ほとんどの企業にとっては「影響がなかった。」という結果。
影響を与えた企業に対して「どう影響があったの?」と問うと、
「購入に際して消極的になった」との回答が全体で55.6%。
一方「売却に際しては影響がなかった」との回答が全体で41.1%。
都内に至っては、「売却に際して影響がなかった」が49.5%と約半分は関係なかったと回答している。


「東日本大震災はいつまで影響がある?」と問うと、
「震災後2から3年程度(平成25年3月頃から26年3月頃)」が最も多く、全体で42.8%。
次いで「それ以上残り続ける」が18.3%。
震災から2年以上影響するだろうと考えているのは60%を超えている。


震災は土地取引に影響しないと考えた企業が多く、影響したとしても買うのをためらった。
売るほうはあまり関係しなかったよ。
来年はまだわからないけれど、土地価格は横ばいになってるんじゃない?
今は活発に取引はされてないけど、1年後の都内と府内は取引されているかもよ?

との結果でした。。


将来に関しては当たるも八卦、当たらぬも八卦。
この手の調査は見ていて飽きませんね。

不動産鑑定士 佐藤麗司朗



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by tukasa-rea | 2011-11-17 20:51 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(0)

鑑定評価監視委員会の設置

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社団法人日本不動産鑑定協会から鑑定評価監視委員会の設置について公表されました。

https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/japanese/info_j/2011/20111114.html

(以下原文)
社団法人日本不動産鑑定協会では、適正な鑑定評価業務を推進することで社会の信頼の確保・向上を図るため、外部有識者を招き、第三者委員会としての「鑑定評価監視委員会」を設置いたしました。
 鑑定評価監視委員会では、依頼者プレッシャー(不動産鑑定士が鑑定評価業務の結論である鑑定評価額等に対する依頼者等から働きかけや圧力)への対応や「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン(価格等調査ガイドライン)」が適切に遵守されているかどうかを調査し、不動産鑑定士の倫理性だけではなく、依頼者側の正当性や倫理についても審議を行います。

鑑定評価監視委員の方々は
委員長     平山正剛(日本弁護士連合会元会長)
委員長代理  鈴木豊(日本公認会計士協会綱紀審査会調査部会副部会長)
委員      荒谷裕子(法政大学法学部教授)
         岡正晶(梶谷綜合法律事務所)
         新藤延昭(一般財団法人日本不動産研究所)
         内田信行(株式会社九銀不動産鑑定所)
         都築武保(株式会社近畿不動産鑑定所)



この監視委員会は、依頼者から価格の操作に関する圧力を受けた場合に機能するとのこと。
週間住宅の記事によれば、
依頼者プレッシャーを受けたり、そうした事例を知った鑑定士や鑑定業者らから相談・通報を受け付け、当事者双方に対する「照会」、事実確認した場合は依頼者に「通知」、場合により「依頼者名公表」を行う



「照会」ってどんなものなのか。
「通知」してどうなるのか。
「依頼者名公表」ってありえるのか。
「依頼者側の正当性、倫理も審議する」とあり、当事者双方に対する調査がどの程度機能するのか。
まだまだ?マークがついてしまう内容で、いまいち実態がわかりません。


8月に国交省が「かんぽの宿の売却を巡る不当鑑定」に対して大量に懲戒処分を行いました。
我々不動産鑑定士は、不動産の経済価値を客観的に証明するという、社会的責任の大きな役割を担っていますが、クライアントからの圧力に屈するケースが後を絶ちません。
綱紀に関して業界内での自浄作用が機能しているのか、正直わかりませんでした。

「悪事千里を走る」

よく言ったものです。
大多数の不動産鑑定士が世のため、人のために働いていても中々評価はされず、一部の不動産鑑定士(大抵は大手鑑定業者の社員だったりします)が悪事を働けば、たちまち「不動産鑑定士=信用できない」。
コツコツと真面目にやってる不動産鑑定士にとって、これほどバカらしい構図はない。



今後の第三者委員会の活躍に期待しています。


不動産鑑定士 佐藤麗司朗


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by tukasa-rea | 2011-11-14 19:54 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(0)

一足早く?

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今日は寒い上に、雨まで降ってましたが、

明日は晴れて、気温も20℃くらいまで上がるそうです。

冬に入ったような寒さにつられて、

ちょっと早いかもと思いつつ、クリスマス飾りを出してみました。

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そりに乗るのは、前後にミッキーたちを従えたプーさん。
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街でも、駅前なんかでイルミネーションが光り始めてますね。


そした最近は季節の変わり目とはいえ、寒暖の差が激しいですね。

今年の冬はラニーニャ現象の影響で例年より寒くなるようですし、

体調管理に気をつけなければ。


つじ


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by tukasa-rea | 2011-11-11 20:35 | 辻 樹(鑑定士勉強中) | Comments(0)

今週の土曜日は足立区で無料相談会です!

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こんばんは。
体調不良のため週末から今日の午後まで、お休みさせて頂きました(^^;
皆さんも体調管理には十分に気をつけてくださいね。。。


今週の土曜日、11月12日は、足立区で無料相談会が開催されます。
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足立区にお住まい、お勤めの方と、事業者の方々が対象です。
様々な日常の問題について、7つ士業が一堂に会し、ご相談に応じます!


11月8日、現時点における予約状況は23件で、残り19件の相談枠がございます。
予約期日も延長して、前日の11月11日(金)のお昼まで受付致しますので、
弁護士法人 北千住パブリック法律事務所(03-5284-2101)までご連絡下さい。
地震・震災に関するご相談も受け付けていますよ!


相談会の開催場所は、足立区勤労福祉会館(綾瀬プルミエ内)です。
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事前予約制ではございますが、当日における飛び込み相談もOKです。
この機会に是非悩み事を解決しちゃいましょう。




不動産鑑定士 佐藤麗司朗


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by tukasa-rea | 2011-11-08 21:25 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(0)

路線価の調整率発表

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本日、路線価の震災被災地における調整率が国税庁から発表されました。

路線価は相続税や贈与税を算定するための基準となる価格で、

公示価格の8割程度を目安に決定されます。

今年(平成23年1月1日時点)の路線価は7月に公表されましたが、

この価格には東日本大震災の影響が反映されていません。


そこで、

震災による地価下落を反映するための調整率が発表されました。

調整率は0.2倍~0.95倍まで市町村の区域ごとに示されています。

とくに、津波で甚大な被害を受けた地域は0.2倍~0.3倍となりました。

最も引き下げの大きいところで今年の路線価から80%減額されるわけです。

さらに、

原発周辺に存する土地等については、

調整率を定めることが困難で、評価の安全性にも考慮して「評価しない」とされました。

つまり、課税上の評価額は0円ということになります。

買い手がいないことには、値段はつきません。

不動産に関わらず、需要が減れば、価格も低下します。

今回の調整率の適用により、

実勢価格にそぐわないであろう相続税等の負担が解消されることになります。

しかし、実際被災地に長年住み、土地を持つ方たちにしてみたら、

自分たちの大切な資産が大幅に下がったことが目に見えて示された訳ですから、

ショックも大きいかと思います。

阪神大震災のときも調整率が適用されたそうですが、

最も低いところで0.75倍であり、

こういったところでも、この震災の規模の大きさを思い知らされます。

少しでも早くもとの水準に戻ることを願うばかりです。


つじ


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by tukasa-rea | 2011-11-01 21:30 | 辻 樹(鑑定士勉強中) | Comments(0)

業務関係だけでなく気になる事、思った事なども社員皆で書いていきます。


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