宅建業法改正法案閣議決定について

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こんばんは。
明日から3月が始まりますね。
2月最後の今日は閏日(うるうび)と言うそうです。
4年に1度しかない特別な日、この日に産まれた人はどのタイミングで誕生祝をしたらいいのか迷ってしまうのでは?

さて、本日は真面目な記事です。
平成28年2月26日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

以下の事項を宅建業者に義務付けるそうです。

1.既存建物取引等の情報提供の充実
(1)媒介契約締結時
 宅建業者がインスペクション(建物状況調査)※1業者を紹介し、媒介依頼者の意向に応じて斡旋。
⇒インスペクション(建物状況調査)を知らなかった消費者のサービス利用を促進。

(2)重要事項説明時
宅建業者がインスペクション(建物状況調査)結果を買主に対して説明。
⇒建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能になる。
⇒インスペクション(建物状況調査)結果を活用した既存住宅売買瑕疵担保保険※2の加入を促進。

(3)売買契約締結時
基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付。
⇒建物の瑕疵を巡る物件引渡し後のトラブルを防止。

※1 インスペクション(建物状況調査)
建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化現象・不具合事象の状況を、目視、計測等により調査。
インスペクション(建物状況調査)は、義務ではありません。

※2 既存住宅売買瑕疵担保保険
既存住宅に瑕疵があった場合に修繕補修費用を補償する保険。

既存建物の購入を検討されている方の多くは、住宅の質に対する不安を抱えています。
一方、既存建物は個人間で売買されることが多く、売主個人が広く情報提供や瑕疵担保の責任を負う事は大変です。
今回の改正法案では、宅建業者が専門家によるインスペクション(建物状況調査)の活用を促す事によって、
売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備を図る為の法案らしいです。

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html


閣議決定段階という事で正式な決定事項ではありません。
発表がありましたら詳細をまとめたいと思います。

長嶺


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by tukasa-rea | 2016-02-29 19:45 | 複数スタッフによるブログ | Comments(0)

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