平成26年度不動産証券化の実態調査

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 先月の5月29日、国土交通省から「平成26年度不動産証券化の実態調査」が発表されました。
 
 調査結果によると、平成26年度に不動産証券化の対象として取得された不動産(信託受益権含む)の合計額は約5.5兆円で、前年比で約25%の増加になっています。
 5年連続の増加で不動産証券化市場の回復基調が伺えます。
 
 以下は、「平成26年度不動産証券化の実態調査」に基づき、取得額と取引件数の推移を示したグラフです。
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 いわゆるファンドバブルにより平成17年度~平成19年度にかけて著しい増加が見られたものの、リーマンショックのあった平成20年度に大幅に減少したあとは低調な推移をしていましたが、直近3年では取得総額、件数ともに2桁以上の高い上昇率が継続しています。
 J-REITに関する推移を見ても、総額に比べて小幅な変動ではあるものの、同様の傾向が認められました。



 スキーム別に取得額の実績をみると、GK-TKスキーム等が約2兆950億円、J-REITが2兆800億円、特定目的会社(TMK)が約1兆2,040億円、不動産特定共同事業が約1,340億円でした。

 取得資産額の割合を用途別でみた場合、オフィスが全体の45.5%で最も多く、次いで住宅が15.3%、商業施設が14.8%、倉庫が10.7%となっています。

 取得物件の件数を所在地別でみた場合では、東京都が565件で全体の45.9%を占め、次いで大阪府の126件、神奈川県の110件、愛知県の71件と続く結果となっています。

 また、当該調査では、平成22年度以降、不動産証券化のビークルが譲渡した資産額についても発表しています。
 取得額同様、最近の5年間で譲渡の総額も増加を続けているものの、件数についでは概ね横ばいで推移しており、一件当たりの譲渡額が上昇していることが思料されます。

つじ


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by tukasa-rea | 2015-06-03 19:58 | 辻 樹(鑑定士勉強中) | Comments(0)

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