消費税等改正による建物建築時の特例と注意点

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先週、東京では予報よりもあまり雪が降らず、
残念なようなホッとしたような複雑な気分でした。
雪だるま作りたかったです。
JRの運行削減は賛否両論ありましたが、
事前に対策していたほうが、問題が起こるより、よほどいいと私は思います。
前置きが長くなってしまいましたが本題に入ります。

今回は消費税改正についてです。

平成26年4月1日から税率が8%に上がるようです。
消費税の税率 平成26年4月1日から8%
          平成27年10月1日から10%

大きい買い物はそれまでに済ませておきたいですね。
建物建築の際、土地は消費税がかかりませんが、建物には消費税がかかります。
ただし土地に関する項目において、造成費、地盤調査費、地盤改良費、不動産会社へ支払う仲介手数料などには、消費税は掛かります。
その他、司法書士、土地家屋調査士の手数料、金融機関の融資手数料も課税対象となります。
土地取得の際も結構費用がかかりますね。

建物の建築は金額が大きいので消費税増税への影響も大きくなります。
また、請負工事は契約から引渡しまでに相当の期間を必要とします。
税率の引き上げについて、いつの時点での税率が適用されるのか注意をする必要があります。
これから建物を立てる予定の方、建築物の完成が平成26年4月以降を予定している場合
消費税は8%かかってしまうのか心配になりますよね。

適用される税率は「売買契約」の場合には原則、引渡時の税率が適用されることになります。
しかし、「工事請負契約」の場合には平成9年の増税時に一定の経過措置が取られており、
今回もそれが検討されています。
平成9年時の経過措置の内容は下記URLをご参照下さい。
http://www.tkcnf.or.jp/taxnews/junbi07.htm

※「工事請負契約」とは
住宅を建てるとき、建て主が施工業者に工事を請け負ってもらう契約です。
住宅の建築の場合、契約の段階では、対象となる住宅は存在していませんので、
住宅を完成させるための「仕事」に対して対価を払う契約となります。
このような契約の形を「請負契約」といい、建売住宅や土地のように、
すでに存在するモノを購入する場合は「売買契約」となります。

経過措置が適用される場合
税率5%が適用される予定の建物
平成25年9月30日までに請負契約を締結した建物、もしくは平成26年3月31日までに引渡しを受けた建物となります。
税率8%が適用される予定の建物
平成25年10月1日から平成27年3月31日の間に請負契約を締結した建物、もしくは平成27年9月30日までに引渡しを受けた建物となります。

特例は「工事請負契約」限定
建物、オプション工事のあるマンションなどの「工事請負契約」がある場合に限ります。
「売買契約」の場合
中古住宅や分譲マンション、戸建建売住宅などの通常の「売買契約」には適用されませんので注意が必要です。

以上のことから、消費税が増税されると建物の建築費用が大幅に上がってしまいます。
また、駆け込み需要で工事が混み合うと、工事費が上昇したり、工事の遅延などの可能性がありますので、
今後建物の購入、建築を予定されている方はお早目に取得されることをお勧めします。

ちなみに以前の記事でも触れたように、
省エネルギー・耐震性を備えた住宅取得の場合「贈与税の非課税枠」が平成26年度12月31日まで適用されます。
住宅取得の際、この制度を活用されるのはいかがでしょうか?
以前の記事「贈与税の非課税枠を活用しての住宅取得について」をご参照下さい。

長嶺

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by tukasa-rea | 2013-02-12 17:32 | 複数スタッフによるブログ | Comments(0)

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