株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の成立

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こんばんは。
今日の東京は、日中とってもポカポカだったのに、日の陰りとともに猛烈な寒さ。
この寒暖の差にやられて、みんな風邪を引いてます。
みんなしてマスクを着用しているので、ちょっと不気味です(笑)


日経平均株価の終値が、9月26日につけた今年の最安値を下回った今日、
重要な法案「東日本大震災事業者再生支援機構法」が可決されました。
東日本大震災で被災した事業者が、すでにある借金に加えて新たな借金を
抱えこんでしまう「二重ローン問題」。
これを救済すべく、政府出資の支援機構が、金融機関から被災事業者に対して
貸し出した債権を買い取るというもの。


具体的には、「東日本大震災事業者再生支援機構」と「産業復興機構」の二本立てで、
前者は小規模事業者を、後者は中堅事業者を対象とし、相互補完します。
「東日本大震災事業者再生支援機構」は、5,000億円の政府保証。
主に、再建が可能かどうかを見極めにくい零細企業を対象とします。
各県に設置される「産業復興機構」の出資金は2,000億円程度。
再建の可能性が比較的高い中堅事業者を対象とします。


この法案の修正案について、いくつか問題点が指摘されていました。
(1)農林水産事業者、医療法人、社会福祉法人など、対象となる事業者が拡大したものの、
債権の買取価格は「時価」以下である。
第23条の原文では「機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、
被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、
当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回っては
ならない。」とあります。
「時価を上回ってはいけない。」すなわち時価以下ということですね。


(2)債権額と買取価格の差額について、原則免除義務を削除。
第28条の原文では「買取りの価格がその債権額を下回る場合においては、
当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、
その差額に相当する額について、当該対象事業者の債務を免除するよう
努めなければならない。」とあります。
努力義務の規定に留まっています。


(3)債権を譲渡した金融機関に対して損害担保契約を締結させる。
第23条2項において「機構は、関係金融機関等と損害担保契約(対象事業者に係る債権のうち
機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの
価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補すること
を内容とする契約(これに準ずる契約を含む。)をいう。)を締結することができる。」
とありましたが、削除されたようです。


同支援機構は、震災から約11ヶ月後の来年2012年2月末までに設置される見通しです。
決して「早い対応」とは言えませんが、一日でも早く被災者、被災事業者の皆様方が
笑顔と元気を取り戻せるような法律・制度となるように、関係各位にはご尽力頂きたいです。


また本日は、東北の4つの信用金庫(宮古、石巻、気仙沼、あぶくま)が共同で記者会見を行って、
改正金融機能強化法に基づく公的資本注入の申請について表明しました。
金融庁に対して合計500億円について申請し、来年2012年3月末までに資本注入されるとのこと。


今年も残すところ1ヶ月とちょっとです。
復興にむけた取り組み・動きが「三寒四温」しているように感じます。
私も不動産鑑定士として微力ながらお力添えするべく、頑張りたいと思います。



不動産鑑定士 佐藤麗司朗


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by tukasa-rea | 2011-11-21 21:23 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(0)