鑑定評価監視委員会の設置

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社団法人日本不動産鑑定協会から鑑定評価監視委員会の設置について公表されました。

https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/japanese/info_j/2011/20111114.html

(以下原文)
社団法人日本不動産鑑定協会では、適正な鑑定評価業務を推進することで社会の信頼の確保・向上を図るため、外部有識者を招き、第三者委員会としての「鑑定評価監視委員会」を設置いたしました。
 鑑定評価監視委員会では、依頼者プレッシャー(不動産鑑定士が鑑定評価業務の結論である鑑定評価額等に対する依頼者等から働きかけや圧力)への対応や「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン(価格等調査ガイドライン)」が適切に遵守されているかどうかを調査し、不動産鑑定士の倫理性だけではなく、依頼者側の正当性や倫理についても審議を行います。

鑑定評価監視委員の方々は
委員長     平山正剛(日本弁護士連合会元会長)
委員長代理  鈴木豊(日本公認会計士協会綱紀審査会調査部会副部会長)
委員      荒谷裕子(法政大学法学部教授)
         岡正晶(梶谷綜合法律事務所)
         新藤延昭(一般財団法人日本不動産研究所)
         内田信行(株式会社九銀不動産鑑定所)
         都築武保(株式会社近畿不動産鑑定所)



この監視委員会は、依頼者から価格の操作に関する圧力を受けた場合に機能するとのこと。
週間住宅の記事によれば、
依頼者プレッシャーを受けたり、そうした事例を知った鑑定士や鑑定業者らから相談・通報を受け付け、当事者双方に対する「照会」、事実確認した場合は依頼者に「通知」、場合により「依頼者名公表」を行う



「照会」ってどんなものなのか。
「通知」してどうなるのか。
「依頼者名公表」ってありえるのか。
「依頼者側の正当性、倫理も審議する」とあり、当事者双方に対する調査がどの程度機能するのか。
まだまだ?マークがついてしまう内容で、いまいち実態がわかりません。


8月に国交省が「かんぽの宿の売却を巡る不当鑑定」に対して大量に懲戒処分を行いました。
我々不動産鑑定士は、不動産の経済価値を客観的に証明するという、社会的責任の大きな役割を担っていますが、クライアントからの圧力に屈するケースが後を絶ちません。
綱紀に関して業界内での自浄作用が機能しているのか、正直わかりませんでした。

「悪事千里を走る」

よく言ったものです。
大多数の不動産鑑定士が世のため、人のために働いていても中々評価はされず、一部の不動産鑑定士(大抵は大手鑑定業者の社員だったりします)が悪事を働けば、たちまち「不動産鑑定士=信用できない」。
コツコツと真面目にやってる不動産鑑定士にとって、これほどバカらしい構図はない。



今後の第三者委員会の活躍に期待しています。


不動産鑑定士 佐藤麗司朗


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by tukasa-rea | 2011-11-14 19:54 | 佐藤 麗司朗(不動産鑑定士) | Comments(0)

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