路線価の調整率発表

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本日、路線価の震災被災地における調整率が国税庁から発表されました。

路線価は相続税や贈与税を算定するための基準となる価格で、

公示価格の8割程度を目安に決定されます。

今年(平成23年1月1日時点)の路線価は7月に公表されましたが、

この価格には東日本大震災の影響が反映されていません。


そこで、

震災による地価下落を反映するための調整率が発表されました。

調整率は0.2倍~0.95倍まで市町村の区域ごとに示されています。

とくに、津波で甚大な被害を受けた地域は0.2倍~0.3倍となりました。

最も引き下げの大きいところで今年の路線価から80%減額されるわけです。

さらに、

原発周辺に存する土地等については、

調整率を定めることが困難で、評価の安全性にも考慮して「評価しない」とされました。

つまり、課税上の評価額は0円ということになります。

買い手がいないことには、値段はつきません。

不動産に関わらず、需要が減れば、価格も低下します。

今回の調整率の適用により、

実勢価格にそぐわないであろう相続税等の負担が解消されることになります。

しかし、実際被災地に長年住み、土地を持つ方たちにしてみたら、

自分たちの大切な資産が大幅に下がったことが目に見えて示された訳ですから、

ショックも大きいかと思います。

阪神大震災のときも調整率が適用されたそうですが、

最も低いところで0.75倍であり、

こういったところでも、この震災の規模の大きさを思い知らされます。

少しでも早くもとの水準に戻ることを願うばかりです。


つじ


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by tukasa-rea | 2011-11-01 21:30 | 辻 樹(鑑定士勉強中) | Comments(0)

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