更新料と消費者契約法

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オリンピックも閉幕し、ついに3月に入りました。

3月になってまた寒くなりましたが(それとも先週が暖かすぎたのか)、
体調管理にはお気をつけ下さい。

さて、少し前の話題になりますが、

先日2月24日、
大阪高裁で、賃貸更新料を無効とし、支払った更新料の返還を命じる判決が出てました。

更新料の全額返還を命じた1審の京都地裁判決を支持したもので、家主側の控訴が棄却された模様です。

判決によると、「賃借人の女性は2003年4月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月3万8000円で、1年ごとに家賃2か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、3年間に計22万8000円を支払った。」とのこと。

1審の時点で、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として家主側に全額の支払を命じております。

ここに出てくる「消費者契約法」。

主にポイントとなるのが消費者契約法第10条の規定↓

「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項(信義誠実の原則)に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」

というものです。

更新料支払い特約については、長らく有効であるものと解されてきましたが、
このところ、更新料特約と消費者契約法第10条との関係が論じられてきてるようです。


でもまあ、この条項がそのまま更新料の否定につながるものではありません。


なので、同じく大阪高裁で更新料を有効とする判決が出たりもしてます。


要は、消費者の利益を一方的に害するものでなければ、更新料も有効ということになるんですかね。


どのあたりからが一方的に害するものになるかの線引きが微妙なとこですが。


最高裁の判断が出れば方向性が見えてきそうな気がします。。


最近、話題になることが多くなった更新料は有効か無効かの論議ですが、

そもそも、1年ごとに更新料家賃2ヶ月分を支払うって条件が東京で不動産業に携わるものとしては、違和感ありまくりです。


宅建業界では、更新料を無効をされる判決が出るようになってから研修会などで更新料の問題がよく取り上げられるようになってきてます。

日々勉強の毎日です。

それでは。





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Commented by エッチ at 2010-03-16 10:50 x
この写真のチュパ好きな女の子はまみちゃん♪
by tukasa-rea | 2010-03-02 21:38 | 辻 樹(鑑定士勉強中) | Comments(1)

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